Nasdaqは2020年12月1日、Nasdaq上場企業の取締役のダイバーシティに関するルール変更を決定しました。このルール変更に伴い、Nasdaqに上場する企業は、少なくとも2名の多様性のある（diverse）取締役を任命するか、要件を充足できない場合は、株主総会の招集通知やウェブサイト等で、その理由を説明することが求められることになりました。
多様性のある（diverse）と認められるのは、女性、過小評価されたマイノリティー（underrepresented minority）、LGBTQ+のいずれかとされており、少なくとも1名は女性で、少なくとももう1名は人種的なマイノリティーかLGBTQ+のいずれかから選任する必要があります。
Nasdaqに上場する外国企業（FPI：Foreign Private Issuer）においては、取締役等のガバナンスに関しては自国法（日本では会社法）に基づく機関設計をすることが認められているのですが、今回このルールに関しては、自国法の要件に関わらず、米国企業同様に、多様性のある取締役を選任するか、できない場合はその理由を開示することが必要となります。
ただし、社会的な背景や人種構成などは国ごとに異なるので、FPIに関しては、1名は女性を選任することが要求されることは変わりませんが、もう1名は過小評価されたマイノリティー（underrepresented minority）やLGBTQ+の代わりに女性を選任することで充足できるという規定となっています。なお、過小評価されたマイノリティー（underrepresented minority）については、所在国において国籍、人種、民族、先住民、文化、宗教、言語などの観点でマイノリティーと認められる人を、その国の実情に照らし合わせて考えるとされています。
なお、取締役会の多様性に関しては、以下の開示フォーマットが提供されています。
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