2020年3月18日にSECがリリースを発行し、売上＄100 million未満の会社については、会計監査人による内部統制監査（SOX 404監査）を不要とするルール変更を行ったと発表しました。
その内容についてはこちらです。（https://www.sec.gov/news/press-release/2020-58）
従来は、EGC（Emerging growth company）は会計監査人による内部統制監査（SOX 404監査）は免除されていましたが、EGCのステータスはIPOから5年すると、売上高や時価総額に関わらず自動的に解消してしまうルールであったため、上場後5年経過しても会社規模があまり大きくならないバイオベンチャーや先行投資型のビジネスモデルのベンチャーにとっては負担の大きな制度でした。
今回の新しいルールによると、accelerated filer とlarge accelerated filerの定義を変更し、売上が＄100 million未満の小規模な会社は、上場後経過年数や時価総額に関わらずnon-accelerated filersであると整理されました。従来は上場後5年経過、あるいは浮動株の時価総額が$700 millionを超えると、売上高に関わらず自動的にlarger accelerated filerとなり、内部統制監査が必要とされていました。
なお、売上が＄100 million未満のnon-accelerated filersであっても、内部統制に関する経営者の評価や財務諸表監査は引き続き必要（EGCの要件と同じ）となっています。
今回の変更は、NasdaqやNYSEのIPOをめざす日本のベンチャー企業にとって画期的なルール変更と言えます。売上$100 millionを超過するまでSOX監査が不要となるので、企業の負担が軽減されるとともに、会計監査人にとってのリスクも下がるので、従来より米国上場のハードルが間違いなく下がることになります。
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