米国SECによりSAB121が公表されました。SAB121は、顧客から暗号資産を預かっている企業に対して、関連する報告や開示要件に関するガイダンスを提供しています。
実務的には２つの大きな変更点があります。
①預かり暗号資産に対する支配権の有無に関わらず、保全義務を時価で負債計上し、対応する資産は時価で資産計上することになりました。
②財務諸表への開示だけではなく、Description of Business、Risk Factors、Management’s Discussion and Analysis(MD&A)などでも暗号資産の保有に関するリスクを開示することが求められることになりました。
SAB121の概要
2022年3月31日に、SEC(米国証券取引委員会)はStaff Accounting Bulletin No.121 (SAB121)を公表しました。
SAB121では、企業が顧客のために保有する暗号資産を保全する義務の会計処理に関するSECによる解釈指針を定めています。
この解釈指針は、FASB(Financial Accounting Standards Board)が発行する会計基準ではなくSECの解釈ですが、実務では会計処理を検討する際にSABも参照することになります。SAB121では、企業が顧客の暗号資産を保全する義務に対して負債を認識し、保全された暗号資産に対して資産を認識することを求めています。この負債と資産は共に、当初及び各報告日において、保全される暗号資産の公正価値で測定される必要があります。
公表の目的
近年、プラットフォーム利用者に暗号資産の取引機能を提供する企業が増加するにつれ、企業が顧客から預かる暗号資産も増加しています。暗号資産以外の資産の保護と比較すると、暗号資産の保有には、固有のリスクがあり、企業の運営や財務状況に重大な影響を及ぼします。SAB121により、投資家やその他の財務諸表利用者がこれらのリスクについて受け取る情報を強化し、それにより投資などの意思決定を助けることを目的としています。
適用が求められる企業・適用時期・会計処理
＜対象企業＞
顧客のために暗号資産を取引できるプラットフォームを運営し、かつ保管・管理する業務を行っている企業が対象になります。SECに登録している企業、新規株式公開(IPO)を実施する企業、及び特別買収目的会社(SPAC)などの企業結合を行う非公開会社も含まれます。
＜適用時期＞
2022年6月15日以降に終了する最初の期中報告または年次報告（12月決算の公開企業については2022年第2四半期）から適用し、少なくとも2022年6月15日の直前に終了する事業年度の期首時点から遡及適用となります。
＜会計処理＞
顧客から預かる暗号資産について、保全する義務は時価で負債計上、対応する資産は時価で資産計上が求められます。
SAB121適用前の預かり暗号資産の会計処理との違い
以前の米国会計基準では、顧客預かり資産の会計処理については明確にされておらず、AICPAのPractice aid「Accounting for and auditing of digital assets」のQ10に利用者暗号資産・預かり暗号資産に関しての考察がありました。それによると第三者のウォレットに信託管理されている暗号資産の支配権を利用者が有している場合は利用者がその暗号資産を認識するとされていました。逆に、管理者が支配権を有している場合は管理者が暗号資産を認識するとされていました。そのため、米国会計基準では、暗号資産に対する支配権が管理者ではなく、利用者の側にあると認められた場合、預かり暗号資産が管理者の貸借対照表からオフバランス処理される可能性がありました。
今回のSAB121の適用により、顧客から預かる暗号資産全てについて、保全する義務は時価で負債計上し、それに対応する資産は時価で資産計上となり、支配権の帰属先について評価する必要がなくなった点が適用前と大きく異なります。
Coinbaseの事例
Coinbaseの2022年6月30日における四半期業績報告書Form 10-Qでは、SAB121を2022年1月1日から遡及適用しています。それに伴い、貸借対照表上では、顧客暗号負債とそれに対応する顧客暗号資産を、それぞれCustomer crypto liabilitiesとCustomer crypto assetsという勘定で、同額の88百万ドルを計上しています。
Bitcoin価格が、4万6千ドル/BTC（2021年12月31日時点）から2万ドル/BTC（2022年6月30日時点）と半分以下になっているのにも関わらず、Coinbaseの総資産は、SAB121適用前は21百万ドル（2021年12月31日時点）であったのが、SAB121適用後105百万ドル（2022年6月30日時点）にと約5倍に膨れ上がっています。
また、既に公表されているCoinbaseの四半期業績報告書Form 10-Qでは、Risk Factorsにおいて、預かり暗号資産に関するリスクがいくつか開示されています。今後2022年12月31日の年次報告書Form 10-Kにおいても、Risk Factorでもより詳細な、Description of BusinessやManagement’s Discussion and Analysis(MD&A)などにおいてもSAB121適用後のより詳細な開示が公表されることが想定されます。
まとめ
SAB121の公表に伴う米国会計基準における顧客預かり暗号資産の会計処理の変更点について解説させていただきました。米国会計基準に関してのご質問があればどうぞこちらから弊社にお気軽にご相談ください。喜んでサポートさせていただきます。
