決算情報の英文開示が義務化へ

現在東証1部企業を絞り込み、市場区分を再編するという検討がされています。先日の日経新聞によると、新しい東証1部は時価総額を250億円以上とし、英文開示も義務付けるということです。

記事によると、現在東証1部で英文開示を実施しているのは約35％とありますが、東証が出している情報によると、決算情報の英文開示を行っているのは（ちょっと古いですが）2015年時点で、JPX400銘柄構成企業で34.5％、上場企業全体では12.7％となっています。決算情報の英文開示を評価項目の一つとしているJPX400銘柄の選定企業400社ですら、実際に英文開示を実施してるのは三分の一強なので、まだまだ英文開示が一般的とは言い難い状況だと言えます。

実際にこのルールがいつから適用されるのか、またどこまでの範囲で英文開示が必要になるか（決算短信だけか、あるいは有価証券報告書、四半期報告書の英訳が必要か、また臨時報告書等の英訳も必要か）等の詳細はまだ分からないのですが、いずれにせよ海外投資家に対しても適切に情報開示を行い、対話を促すという方向は変わらないでしょうから、今後も英文財務諸表の必要性は増え続けると考えられます。

なお、当社では英文開示の作成代行、作成補助を行っております。財務諸表の英訳は、日本語を直訳すると意味が通じにくく、また会計の専門用語や専門的な概念が含まれるので、なかなかプロの翻訳家でも正しく訳出しきれないケースが散見されます。当社は日米バイリンガルの会計士・弁護士を擁しており、財務諸表の英訳のクオリティーはどこにも負けないと自負しております。英文開示でお困りの際はお気軽にご相談ください。

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