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2021年に起こるLIBOR廃止に伴い生じうる訴訟リスクと対策

2020年11月、米国大統領選挙戦は現職のドナルド・トランプ大統領と民主党候補のジョー・バイデン氏の接戦が繰り広げられ、現在、トランプ大統領より選挙不正の主張がされているものの、報道では、バイデン氏の選挙勝利が確実視されています。どちらが2021年の米国大統領になるとしても今後考えなければならない事項の一つが、2021年末に予定されているロンドン銀行間取引金利(LIBOR:London Interbank Offered Rate)の公表廃止です。

LIBORは、様々な融資、債券及び金融派生商品等の基準金利として世界的に認識されているベンチマーク金利(金利指標)で、この廃止によって、他のベンチマーク金利への移行が予定されています。LIBORの公表廃止はもしかしたら延長されるかもしれませんが、延長されるとしても、移行の検討は不可欠で、その影響は単に金融機関のみならず、多くの事業会社のビジネスに影響があるほか、契約解釈を巡って訴訟等に発展する可能性があります。

弊社取締役クリストファー・スチュードベーカーが所属する東京国際法律事務所のHPにて、2021年に起こるLIBOR廃止に伴い生じうる訴訟リスク、そしてそのリスクを最小限にするためのエッセンスの一部をご紹介しております。ぜひご一読ください。

Column Vol.18 2021年バイデン政権後の動き – LIBORの公表廃止への十分な対応をしていますか? (tkilaw.com)

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