2023年5月2日に公表された企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」及び「リースに関する会計基準の適用指針（案）」では、原則すべてのリース取引について借手側では資産と負債の計上が求められることとなりました。この新基準、早ければ2026年度にも強制適用となるのではと言われており、各企業の対応が求められていることかと思います。
弊社Technical Advisorの浜嶋哲三が、借手の視点から、公開草案を読むにあたって理解のポイントとなりそうな事項を国際的会計基準の考え方を含めて出来る限り平易に解説しております。
ぜひご覧ください。
- 前編記事：リース会計基準改正の争点や使用権モデルを導入したリース会計基準の実務上の課題（リース期間の見積もり）
- 後編記事：費用配分の基本的な考え方やリースの要素を含むサービス契約ならびにセール・アンド・リースバック
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