米国証券訴訟最新動向　米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

弊社の取締役クリストファー・スチュードベーカー（弁護士）がBUSINESS LAWYERSで執筆している米国証券訴訟の最新動向に関する記事をご紹介いたします。

以下、記載内容について記事より引用しています。

米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

米国預託証券（American Depository Receipts: ADRs）は、非米国企業（以下、「外国企業」）の株式であり、米国の証券取引所において、米国株式そして上場企業の株式と同様に取引きされ、店頭でも販売されている。米国証券取引所に上場する費用をかけずに、米国の投資家及び資本を誘致することができるので、ADRは外国企業にとって有利である。日系企業では、350社近い上場企業のADRが米国証券取引所、または店頭で取引きされている。今後、日本のベンチャー企業が米国などの外国資本を誘致しようとしていることから、その数はさらに伸びる見込みである。このように日系企業にとってADRがどれほど重要であるかをかんがみて、ADR発行企業が直面するリスク、そしてそのリスクを軽減する対策について2回のシリーズにわたり議論する。

第1回　ADRの概要と日本企業に関係するリスク

第1回目は、米国内で取引されているADRにはどのようなタイプがあるか、そして外国企業に対する米国証券訴訟のリスクを軽減することになった、米国連邦最高裁判所の2010年の重要な判決、さらに、その判決により証券詐欺で被害をこうむった投資家にとって、米国での損害賠償請求がかえって困難になったことについて現状を概観する。

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第2回　ADRに関する日本企業の裁判例

第2回目は、日系企業2社（東芝、日産自動車）を相手取った証券訴訟の直近の例を紹介し、ADRを発行する日系企業が米国証券訴訟のリスクを軽減するための対策について提唱していきたい。

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